2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
その上で、委員から、区域指定、区域解除などにおいての情報発信について御質問がございました。本法案に基づく各種措置の周知広報は重要な課題であるというふうに認識いたしております。委員御指摘のとおり、本法案に基づく官報公示だけでは必ずしも十分ではないと考えております。
その上で、委員から、区域指定、区域解除などにおいての情報発信について御質問がございました。本法案に基づく各種措置の周知広報は重要な課題であるというふうに認識いたしております。委員御指摘のとおり、本法案に基づく官報公示だけでは必ずしも十分ではないと考えております。
そうすると、これから帰還困難区域解除のところで二十ミリシーベルトにしてしまうと相当被曝線量が上がってくることになるので、この解除の要件を変えるべきだと思うんですが、この点についていかがでしょう。
それを踏まえて今回の改正に向けて中央環境審議会で議論をしたわけでございますけれども、その審議においては、区域解除をされた旨の情報を残すということは詳細な土地の履歴の把握に資するということで、解除したものについても台帳として残すことによって、それをその土壌汚染状況の把握を行う際に活用できるんではないか、まず活用すべきではないかと、こういう議論がございまして、そういう旨の答申が行われたということで今回の
措置が不要な区域においては、法改正以前の指定区域の場合と比べて掘削除去等による区域解除の割合が減少していることから、掘削除去を行うことなく適正なリスク管理を行っている事例が増えていると考えております。 また、汚染土壌処理業者への処理委託が義務付けられ、平成二十六年度には約百六十万トンもの汚染土壌が適正に処理をされております。
これは最後の資料ですが、朝日新聞の二月六日付に、帰還困難区域、解除は五％にすぎない、面積が、こういう大変衝撃的な記事が載りました。 復興庁に言わせると、そんなことを言った覚えがないというふうに言うわけですけれども、ただ、非常に記事は根拠があるんですよ。
直近では二月四日に佐賀県で発生し、二十八日に移動制限区域解除となったわけでございますけれども、今後の発生の可能性はどうなのか。いわゆるシーズンというんですか、それはもう終わりつつあるのかどうか、その辺りを確認をさせていただきたいと思います。
したがいまして、現状のままで三月に区域解除の告示を強行するということは考えておりません。
避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみなんて、余りにもひどい話ですよ。余りにも適当、余りにもずさん、国民の生命、財産を守るの真逆じゃないでしょうか。人々は地上一メートルの空中に浮かびながら生活しているわけじゃないですよね。地面に座ったり寝転んだりもする、立ち話もする、座って話もする。子供たちの遊び場に限っては舗装された道路上だけというわけじゃないですよね。そこから脇に入って茂みにも入る。
つまりは、復興が進んできたなと思った岩手県でも新たな自然災害の被害を受けるという状況であったり、さらに、福島県の場合は、これから避難指示区域解除という問題もありますけれども、まだ多くの課題を持っている。そしてまた、宮城県においても、復興が進んでも、コミュニティーやなりわいの再生や心のケアの問題、本当にたくさんの課題を抱えています。
そのときに、知事が避難区域解除後の営農再開や風評払拭などへの継続した支援を求めたのに対しまして、大臣は、新しい福島の農業をつくり、結果を出すために私たちも努力したいというふうに述べておられます。これは新聞報道がなされています。 ここでおっしゃっている新しい福島の農業、これはどのようなものですか。
しかも、この事業自体が集まってくるとは到底思えなかったんですが、パーソナルの対応でしょうか、そういうことが功を奏してなのか、かなりの方が全国から支援していただいておりますので、今後ともまだまだ足りないところが、これから避難区域解除等々が来ますので、是非パーソナルで対応していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
既に防疫措置は完了して、清浄性の確認や制限区域解除になる日を待っているというような状況かというふうに思いますけれども、この三つ、それから熊本県、本当に迅速な対応ができたというふうに思いますが、起きないことが一番いいんですけれども、どこで起きても迅速な対応をしてもらわなければいけないというふうに思っておりますので、この辺もまた徹底してよろしくお願い申し上げさせていただきます。
昨日、ニュースを見ておりましたら、先月避難指示区域解除されました福島県の田村市ですね、都路地区では震災後初の田植が行われたというもう大変うれしいニュースもありまして、やはり住んでいらっしゃる方若しくは農家の方の喜ばしい表情というのがすごく印象的でしたので、ああいった顔をもっともっと見ることができるように引き続き全力で頑張っていただきたいなと思うわけですが。
そこで、帰村の見通しを、二〇一四年秋から一五年春頃に避難指示解除準備区域四行政区、居住制限区域十五行政区について避難区域解除及び帰村宣言を考えていたと。ところが、昨年十二月、除染実施計画の見直しが行われた。飯舘村の除染完了のめどが、宅地及びその近隣の農地、森林について二〇一四年度内の完了を目指す、残りについては二〇一六年度内に延長になったと。
現在、帰宅困難な長期避難者が所有する家屋に対する賠償の上積み額や、避難指示区域の住民への区域解除後の精神的損害に対する賠償期間などについて議論が進められています。いずれも年内に取りまとめ、それらを反映した新たな指針を作る方針と聞いておりますが、一日も早く長期避難者の住宅再建、生活再建への不安が解消されるよう、避難者の実情や要望を踏まえた新しい指針を早期に策定し、新たな賠償を開始すべきと考えます。
○国務大臣（松原仁君） 警戒区域解除されたところで防犯対策、私も必要であるということで申し上げてきたわけでありますが、引き続き関係自治体と緊密に連携し、住民による防犯パトロール活動等の自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、特別警ら隊、特別派遣部隊等によるパトロール活動を更に徹底し、機動捜査隊の初動捜査活動を更に活性化し、そして現在、今百二十二台、防犯カメラ等が設置されておりますが、こういったものをより
これが今、避難区域解除などで帰還可能というところに近いところが第二ですよ。 そうなってまいりますと、東電は既に福島県民の信頼は失っています。もうこれはゼロからマイナスですから、そこで再稼働というのはあり得ないです、十基とも。十基というか、六基ですね、残り六基。政府は筆頭株主ですから、政府がきちんと世界に発信してください。
さらには原子力安全委員会も、昨年の八月四日に示しました避難区域解除に関する考え方というところで、解除日以降年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることを避難指示を解除するための必須の要件というふうにいたしておるところでございます。
さて、総理、昨年十二月中旬に政府が示した警戒区域などの避難区域解除・再編方針は、一体誰のための方針なのでしょうか。まさに、今対象地域に当たる十一市町村から避難を強いられている方々のことを一体どこまでお考えになっているのか。
どうしても警戒区域解除が進まなくて、それで、ストレートに通る道路、常磐道も工事ができませんし、また六号国道も通れませんものですから、そういった状況なら、やはり三百九十九号とか迂回路を改良整備してもう高規格の幹線道路にして、そして利便性の高い交通機関にしなければいけない、整備をしなければいけない、こういう声が強くなっておりますけれども、大臣、私の前回の質問に対しまして前向きな御答弁、検討してまいりたいという
特に原子力被災者の方々への対応について、緊急時避難準備区域解除後の支援、避難者への支援、一時立ち入り、除染、モニタリング、健康管理、賠償問題等々、さまざまな問題が残っています。 総理として、被災者の方々が、安心でき、将来に向け希望が持てるような明確なメッセージを発信すべきと考えますが、決意のほどを伺います。 また、福島の再生のためには、除染作業を大規模に集中的に実施することが必要です。